シグナル配信0516 米国大統領選の日本市場インパクト その①

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先週は、決算発表のピークとなったが、トヨタを中心とした自動車セクターの来期想定為替レートには、特に注目が集まった。
結果として、トヨタ、日産自、富士重は、105円に設定していた。
今後は、この105円を中心として、円安・円高が語られるようになる。
本日18:00現在は、108.80円前後なので、やや円安という見方ができる。

3月の日銀短観では、輸出企業の想定レートは1ドル=117円46銭となっていたのだから、非常に大きな変化であったと言わざるを得ない。
自動車セクターのように比較的体力のある企業はまだしも、中小企業にとっては105円は、受け入れられない数字になるのかもしれない。
一般的に、1円の円高で0.7%の減益要因といわれているので、想定レートが10円以上円高に振れた状態では、7%前後の減益を計算しなければいけない。

一方で、現在のアナリスト予想コンセンサスの平均値は5%減益であり、そこには、ある種の希望的観測が存在しているということになる。
消費増税の延期か?
大型財政出動か?
何らかの金融緩和か?
米国の利上げか?
中国の復活か?
などなど・・・しかし、いずれの材料にとっても、米国が望まない「ドル高」が伴わなければ、効果は期待できない。

しかし、この方は政府債務残高の増加をいとわないと言われている。

そのことを先読みすれば※※※※※に備えておく必要があるということになる。
・・・その②に続く

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nyukai1

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